なぜ「ユーザー生成コンテンツ」が信頼されるのか？
企業がいくら魅力的なコピーを並べても、実際に購入した「他の消費者の声」には勝てない——この原則はデジタル時代でも変わりません。いわゆる「ユーザー生成コンテンツ（UGC）」は、単なるレビューを超え、ブランドに対する信頼構築の要となっています。
しかしその一方で、UGCを過度に信じすぎることのリスクも存在します。本記事では、UGCの本当の価値と、一般ユーザーが知っておくべき「UGCリテラシー」について掘り下げていきます。
UGCとは？企業投稿との違い
UGC（User-Generated Content）とは、企業ではなく「個人の一般ユーザー」がSNSやブログ、レビューサイトなどで投稿したコンテンツを指します。企業の広告と違い、自然発生的に見えるのが特徴です。
たとえばInstagramの「#使ってみた」投稿や、Amazonの商品レビュー、YouTubeの開封動画もすべてUGCの一種です。
POINT UGCは信頼性の高さで注目されますが、真偽を見抜くユーザー側のリテラシーも重要です。
UGCが与えるブランドへの影響
企業からの一方的なメッセージと異なり、UGCには共感や親近感を生む力があります。とくに消費者の「リアルな感想」は、購買行動を強く後押しする要素となっています。
最近では「UGCマーケティング」として、企業がUGCを意図的に活用するケースも増えています。たとえば、
- Instagramでハッシュタグ投稿を促すキャンペーン
- レビューを書いた人にクーポンを配布
- UGCを広告素材として再利用
など、消費者発信の情報をブランド戦略に組み込む動きが広がっています。
UGCに潜むステルスマーケティングの罠
一見「一般ユーザーのリアルな声」に見えても、実は企業が裏で報酬を支払っていたり、投稿内容を指示していたとすればどうでしょうか？ これは「ステルスマーケティング（ステマ）」と呼ばれ、2023年には日本でも景品表示法違反として規制対象になりました。
POINT ステルスマーケティングは企業だけでなく、インフルエンサーや一般投稿者にも責任が及ぶ時代に。
UGCに見せかけた広告は、消費者に誤認を与えやすく、結果として企業やメディアへの信頼を損ねる可能性があります。
UGCの信頼性を見抜くポイント
一般ユーザーがUGCを読む際、以下の点に注意することで、より「信頼できるコンテンツ」を選別できます：
- 明らかに過剰にポジティブすぎる内容
- 画像・動画が企業提供のように見える（無断利用の可能性）
- 投稿者のプロフィールが曖昧、もしくは他に投稿がない
- 文体が広告っぽく、読んでいて違和感がある
UGCが全て本物とは限らず、見る側の目も求められるようになっています。
UGCは法律でどう扱われているか？
2023年の景品表示法改正では、企業が金銭や便益を提供したUGCについて、適切な「広告である旨の明記」が義務化されました。
たとえば、PR投稿であるなら「#PR」や「#広告」などの明示が必要です。これを怠ると、企業・投稿者の双方が行政指導や罰則の対象となることがあります。
UGCが社会に与える文化的インパクト
UGCは単なる口コミの域を超え、ライフスタイルや価値観の形成にも大きく関与しています。たとえば、あるユーザーの「サステナブルな暮らし投稿」が共感を呼び、同じような消費行動が拡大することも少なくありません。
これはある意味で「草の根的な価値の伝播」といえ、既存のマス広告とは異なるパワーを秘めています。
今後のUGCのあり方とユーザーの役割
AI生成コンテンツの普及や、広告と非広告の境界線が曖昧になる中で、UGCのあり方も再定義が必要です。企業には透明性の高い運用が、ユーザーにはリテラシーをもった情報の読み取りが求められます。
※UGCに向き合う姿勢の変化UGCは、単なる参考情報ではなく「信頼性を問い直すリトマス試験紙」としての役割も果たし始めています。企業もユーザーも、常にその本質を見極める目を養う必要があるでしょう。